① 外国人社員への「制度の翻訳」＝ 信頼構築
外国人社員にとって、日本の制度はほぼブラックボックスです。

・なぜ社会保険料がこんなに高いのか？
・なぜ住民税が「翌年」から引かれるのか？

ここで重要なのは単なる「翻訳」ではなく、「納得できる形で説明できるか」です。「日本の年金は老後だけでなく、障害・遺族保障も含まれている」といった背景まで語れるレベルになると、Google翻訳では代替できません。英語力 × 制度理解 ＝ エンゲージメント向上。ここを担える人は、現場で確実に重宝されます。

外資系・グローバル企業で頻発するのが「HQ（本社）の常識」vs「日本の法律」の衝突です。
典型例は、「パフォーマンスが悪いから即日解雇してほしい」という指示。ここで「日本では無理です」と突っぱねるだけでは評価されません。

・なぜ解雇できないのか（日本の法的ロジック）
・代替案の提示（PIP：業績改善プログラムや配置転換など）
・リスクを抑えた着地点（退職合意の交渉など）

これらを英語でロジカルに説明し、意思決定を前に進める。ここにこそ、労務の真の価値があります。
特に外資系向けサポートをしている社労士事務所においては、HQからの要求を日本法人として何とかうまく対応しようとする裏方のサポート行います。
流暢な英語活用がベストですが、そうでなくても労務専門用語は理解しておく必要があります。

人事システムの導入、M&A後の制度統合では、必ず「日本特有の要件」がボトルネックになります。

・複雑すぎる残業計算ルール
・有給休暇の付与タイミング
・複雑な社会保険の仕組み

これらを英語で要件定義し、システムに落とし込める人材は非常に希少です。結果として、「この人がいないとプロジェクトが進まない」という強固なポジションを築けます。
実際に社労士×英語というスキルを持ち合わせた人は希少なので、転職市場においても引く手あまたで非常に重宝されます。

■当社で依頼を受けている求人の年収レンジ

・日系企業の労務、国内向け社労士事務所：400〜600万円
・英語上級×外資系向け社労士事務所：700〜1,000万円
・バイリンガル労務：外資系企業管理職：800万～1200万

実際に当社で依頼を頂いてる求人票を見ても、概ね1.5倍近く異なる印象です。理由はシンプルで「希少性」があるからです。
「労務実務ができる」×「英語で調整ができる」という人は、市場に数パーセントしかいません。この希少性が、外資系企業において高い給与水準へのパスポートになります。
当社においても、英語上級×社労士の方が転職相談に来られますが、早々に希望の企業へ内定取得される事が多いです。また比較的年齢が高くても実力次第で内定が出やすい傾向もあります。

外資系企業向けにサポートしている社労士事務所は国内でも数が限れており、比較的大手事務所に偏っております。キャリアパス、評価制度も整っている事から、中長期的なキャリアを構築していきたいなら、英語スキルを持っている事は間違いなく選択肢を広げてくれるでしょう。

どのように学習していくか？「ネイティブレベルのペラペラ」を目指す必要はありません。

まずは「単語」を制する： 労務英語はとにかく専門用語を抑える
・「就業規則：Work Rules」
・「36協定：Article 36 Agreement」など、頻出単語を覚えるだけでメールの難易度は一気に下がります。

説明テンプレを作る： 実務で出る質問（有給、社保、税金）はほぼ固定です。回答を10パターン英語で用意すれば、業務の7〜8割はカバーできると言われます。

【実際の事例】TOIEC500点台、実務での英語使用はゼロの方が外資系向け社労士事務所へ転職されましたが、特に支障なく対応できているとの話を聞きました、入口は抵抗ない程度でOKで、入社後の意欲次第で十分にキャッチアップできます。実務を通じて英語スキルが向上させていく意欲が必要です。

ここで、実際に転職相談時によく質問される質問にお答えします。

Q1：TOEICの点数は何点くらい必要ですか？
A： 書類上の目安として700点以上、自信を持って「英語が使えます」と言いたいなら800点以上が理想です。しかし、点数よりも「実務用語を知っているか」「実務での使用経験」の方が重要です。TOEIC 900点でも「算定基礎届」含めて専門用語を英語で説明できない人は、労務の現場では即戦力にはなりません。逆に500点前後でも活躍する方は十分にいます。

Q2：今の会社に英語を使う機会がありません。どう学習すべきですか？
A： まずは自社の「雇用契約書」や「就業規則」を勝手に英訳してみることから始めてみると良いです。またJILPT（労働政策研究・研修機構）が発行している日本の労働法の英語ページを読み込むなどは難易度は高いですが、かなり良い学習材料になります。

Q3：英語ができると、仕事が増えて大変になりませんか？
A： 確実に増えます。しかし、それは「誰でもできる作業」ではなく「あなたにしかできない調整」という付加価値の高い仕事です。仕事量が増える代わりに、あなたの市場価値（＝いつでも他に行けるという自由）が手に入ります。インプットをアウトプットに変える絶好の機会を思って、前向きに取り組む事をお勧めします。

「労務に英語は必要か？」
最終的な答えはシンプルです。キャリアを広げたいなら必要。そこまで希望しない、現状維持でOKなら不要です。特に社労士業務においては国内・日本語のみで完結できる業務がほとんどです。

ただしこれからはルーティン作業はAIへ代替される流れが加速し、「情報と情報をうまくつなぐ調整者」が生き残る時代です。その調整範囲を日本だけに留めるか、世界に広げるか。その一歩を踏み出した人だけが、数年後の年収とポジションにおいて、全く別の景色を見ることになります。

難しいことから始める必要はありません。
まずは、「雇用契約書って英語で何て言う？」と調べるところから。その小さな一歩が、あなたのキャリアラインを劇的に変える分岐点になるはずです。

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